2021年8月22日
2021年9月度の多摩市議会本会議に向け、私は次の一般質問を行います。
- 1.コロナ危機と気候危機と将来世代
- 2.持続可能な多摩市の学校教育について
質問内容
1.コロナ危機と気候危機と将来世代
国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）は、10月末から第26回が始まります。10代の環境活動家グレタトゥーンベリさんも参加予定になりました。この会議の前に、国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は、8月9日に次のようなことを発表しました。
産業革命前と比べた世界の気温上昇が、2021年～2040年に1.5度に達するとの予測を公表しました。
これは、2018年の想定より10年ほど早くなり、人間活動の温暖化への影響は「疑う余地がない」と断定しました。
自然災害を増やす温暖化を抑えるには、二酸化炭素（CO2）排出を実質ゼロにする必要があると指摘しました。
市長の2020年の施政方針でも、地球環境問題は待ったなしの状況である。新しい対策に全力を挙げて取り組まなければなりません。
そして2021年にもコロナ禍だからといって地球温暖化の進行は、私たちを待ってくれません。ここ10年の取組が非常に重要であり、果敢に施策を打ってでる必要があります。特に、子どもたちの声や行動を大切に私たちの手で未来の地球を危機から守りましょうと述べていました。
以下、質問いたします。
- ① 「わたしの取組エコアクション宣言」・「気候非常事態宣言」など、どれだけの市民の方々がこの宣言をすることにより、危機感を感じて共有できているのかをどのように把握しているのか、具体的な市民の声について伺います。
- ② 多摩市が事業所として自ら何をして何％の二酸化炭素を削減できるのか
具体的な行動と目標数字を伺います。
- ③ 二酸化炭素 (CO2) 削減を2050年の目標期限から逆算して2030年までに具体的な行動、削減できる具体的な数字を伺います。
- ④ 乞田川と大栗川のマイクロプラスチックの調査の結果を得て今後の対応を伺います。
2.持続可能な多摩市の学校教育について
多摩市の持続発展教育（ESD）のますますの推進に向けて以下質問いたします。
(1)多摩市での持続発展教育（ESD）やSDGｓの現在と未来について
- ① 多摩市でこれまで推進してきたESDが、多摩市のＳＤＧｓに関連する施策に影響を与えた内容ついて具体的に伺います。また、市長部局が、学校での出前授業や施策の説明で授業などを行って連携を図っている具体的な内容とその部署名を伺います。
- ② 地球温暖化対策のますますの前進が求められる状況において、多摩市
の行政と教育と市民活動が一体となって、今後どのように自分事としてのＳＤＧｓを目指すのか、そのビジョンを具体的に伺います。
（2）新型コロナウィルス感染症の夏休み明けの学校について
- ① これまでもこれからも、ＥＳＤは体験を通して学ぶことが重視されるべきだと考えますが、新型コロナの感染対策を徹底しながら、学びを止めない夏休み明けの学校の対応について、そのロードマップや様々な場合のシミュレーションを伺います。
- ② 学校行事や小・中学生の放課後の居場所や部活動など感染に十分気を付けながらも、継続する必要があるものについては、十分な対応を考えているのか、また、他の一部には行政が学校に丸投げしていると批判がありますが、宿泊行事のコロナ禍の看護師の確保やキャンセル料や手数料の補填、再予約の状況などについて学校や保護者負担も十分考慮した上で、多摩市はどのようなリーダーシップをとっているのかそれぞれについて伺います。
（3）学校共同事務室の課題とその解決策について
- ① ＥＳＤにしても新型コロナ対策にしても、多摩市の学校教育の特色などを今後もしっかり持続させ充実させるためには、補助金や予算執行や備品整備・消耗品購入など、縁の下の力持ちともいえる学校事務員の存在が極めて重要です。学校共同事務室の開設が延期に次ぐ延期を余儀なくされている現状とその理由や解決策について伺います
- ② これまで、共同事務室の整備に費やした予算の総額を伺います。人材が集まらないのであれば待遇を改善するなどの対応も必要だと思います。また、一層のこと、目的である効率化が図れないなら、共同事務室はやめて元の形に戻すという英断も必要だと思います。多摩市に合っていない都の施策なら、改めて再度検討する必要があると思いますが、市の考えを伺います。
資料要求
①多摩市電力使用量等測定機器貸出申請の人数と実際の貸し出し数
②乞田川、大栗川のマイクロプラスチック調査の結果
