２０２２年がスタートしています。新型コロナ感染症がこの２年間世界を揺るがしてきました。
新たな変異株の出現や海外の状況からなどみてもいまだ終息しているとは言い難いと思います。コロナ禍以前からすでに日本は人口減少、気候変動、デジタル化など大きな変化のさなかにあり、多摩市など自治体や地域は、多種多様な課題と向き合ってきています。
コロナにより、こうした課題をより加速させた面もあり、これまでの感染症対策の問題点など検証しながら、以前のような生活に戻れるのか、今後はどう予測しながら市民の幸福と地域の持続可能性を求めて街づくりを進めていかなければならないのか、市庁舎というこれからの多摩市を象徴する建物をつくり、広く愛されるものにしていかなければならないと思います。
多摩市役所建替基本構想では、将来を見据えて今後の市民サービスのあり方などを踏まえて本庁舎に求められる機能を検討し、新庁舎の基本理念・基本方針、想定規模や建替え場所のあり方、建設スケジュール、事業費、財源及び事業手法など事業全体の大枠の方針を示すものです。基本構想の検討をもとに建替えの位置を定め、基本計画で設計等の設定条件などを具体化していきます、と令和３年12月17日に開催された第1回多摩市役所本庁舎建替基本構想策定有識者懇談会では説明されています。
限りある財源から未来の多摩市を支える多摩市らしいNEW市庁舎を市民の皆様と行政、そして事業者とともに実現するために、以下質問いたします。