2022年6月1日
2022年6月度の多摩市議会本会議に向け、私は次の一般質問を行います。
- 1.自治基本条例と公共施設と庁舎建替
- 2.多摩市立中央図書館の現在と今後
質問内容
1.自治基本条例と公共施設と庁舎建替
多摩市では、３年半の年月をかけ、市民が中心となって条例のベースとなる「まちの自治の基本的なルール」を作り、自治基本条例を制定しました。
今年の8月で施行から18週年を迎えます。
この間には、多摩市を取り巻く社会経済状況は、デジタル化の急速な進展やSDGsの理念の広がり、新型コロナウイルス感染症の拡大などにより大きく変化してきました。そして、少子高齢化が進行しており、コミュニティの維持が困難となる地域も視野に入れ、「市民が主役のまちづくり」と将来にわたって安心して住み続けることのできるまちづくりは、行政と私たち議会にも課せられた使命となっています。
市制施行５０年がすぎ、これからの市民主権のまちづくりの取り組みについて伺います。
(1) 自治基本条例の市民への浸透は十分にされているか、されていないとすれば原因は何か伺います。
(2) 市民参画は、審議会や懇談会などの委員、公聴会、市民説明会、ワークショップ、パブリックコメント、アンケート調査など、多様な手法が行われてきましたが、コロナ禍においての参画の手法を伺います。
(3) 自治における共有とは、市民と議会と行政が、互いに課題に思うことや解決したいことを伝え合うことですが、情報提供の内容や提供時期はどのように考えてきたか、また、市民に情報共有がされたと判断するときは、何を根拠として判断したのか伺います。
(4) 多摩中央公園脇のレンガ坂の大規模改修について、情報共有はしっかりできていたのか伺います。
(5) 自治基本条例では、市民が自ら考え行動する自治のために、情報の共有が最も基本的な原則とされています。庁舎の建替について、市民と情報共有ができている内容は何か伺います。
(6) 現在の庁舎の働きやすい環境の中で、狭隘化対策として第二庁舎東庁舎の部署の移動を考えているのであれば、いつ頃になるのか。市民にとっての利便性はどのようになるのか伺います。
(7) コロナ禍における大きな社会状況の変化などに応じ、第２次多摩市ストックマネジメント計画についても見直しが必要な場合もあると考えますが、いつの時期を想定するのか伺います。
2.市立中央図書館の現在と今後
現在、建設が進められている中央図書館について、以下の対応を伺います。
(1) ゆりのきが無残に伐採・剪定され、レンガ坂のレンガが剥がされ、保守を重視して着色舗装され、名前だけのレンガ坂が残ると聞いています。こうした変化に対して、着工された工事が進む中で予定されていた中央図書館の外壁や植栽との調和が図られなくなり、その変更が必要なため工事内容の追加やさらなる予算の増額が発生することが心配です。具体的な対応と市の見解を伺います。
(2) 市内の新型コロナウイルス感染症の感染者数が落ち着きをみせていますが、中央図書館新築工事では、物価の高騰などの理由による追加の工事費増額の補正予算などが上程されています。様々な資材も高騰する中でその事情は理解できますが、財源は青天井ではありません。施工や竣工を遅らせることを含めて、今後の市の財政負担を軽減させる余地がないのか、また、次から次へとこれ以上に過剰な財政負担を発生させることがないのかと、市民は大変心配をしていると思います。実際のデータやシミュレーションにもとづき、工事費等完成までに必要な総額の最大値と最小値を伺います。
(3) 前教育長や前教育部長の時代から賛否様々な議論を経てここまでたどり着いた中央図書館の工事ですが、市長が決めた「くらしに、いつもNEWを。」のキャッチコピーのとおり、今後はイベントや集客のための中央公園ばかりでなく、老朽化した公共施設や、学校や学校給食センターの改修や改築、不登校特例校開設、災害時に不安のある庁舎の建て替えなどの市民生活に密着した必要不可欠な大きな工事や財源が必要であることが、市長・教育長の目にも見えていると思います。したがって、中央図書館完成後の運営については追加工事の予算や思いもよらない必要経費などがこれ以上、生じないようにすることが市の健全財政のためには極めて重要ではないでしょうか。まして職員の増員や外部人材の登用、PFIでの運営など、これまでに想定してきていな経費や思い付きのような費用の増額は、あってはならないことだと考えますが、市の見解を伺います。
(4) さらに多摩市らしく、市民の参加や参画、市民との合意形成を大切にした中央図書館の運営が必要であることはこれまでの議論の中にも存在しますが、オープンまで一年と迫った段階で、具体的にはどのような参加形態や参加規模を想定しているのか、具体的になってきているのではないかと思います。そうしたことを早めに市民に周知・募集することもオープンに向けては必要なことだと考えますが、今後どのように発信していこうと考えているのか、そのスケジュールを伺います。
資料要求
①自治基本条例が制定されてからの職員研修会の内容と回数
