これまでの総合計画については、地方自治法第 2 条第４項に規定され市町村に対して総合計画の「基本構想」について、議会の議決を経て定めることが義務付けされていましたが、国の地域主権改革の下、平成23年５月2日に「地方自治法の一部を改正する法律」が公布されました。基本構想の法的な策定義務がなくなり、策定及び議会の議決を経るかどうかは、市の独自の判断に委ねられることになりました。多摩市では、地方自治法第96条第２項の規定に基づき基本構想を策定、変更または廃止するにあたっては、議会の議決をとることを定める条例を制定しました。総合計画と自治基本条例について、以下質問いたします。

（１） 総合計画の法的な位置づけと自治基本条例における総合計画策定の位置づけについて伺います。

（２）総合計画の目的と課題について伺います。

（３）第三次以降の多摩市総合計画の計画期間における整合性と予算との連動はどのように確保されているのか伺います。

（４）総合計画を策定することが目的なのではなく、マネジメントサイクルPDCAをしっかりと実行されていることが大切です。第三次以降の総合計画の検証と評価はどのように行われているのか、その仕組みを伺います。

（５）前の総合計画をどのように総括し、新たな計画に反映しているのか伺います。

（６）総合計画の審議会の答申について、法的根拠はどのようになっているのか伺います。

（７）第五次多摩市総合計画の「70の施策の方向性 」を進めた結果、その実効性はどうであったのか伺います。

2  第六次多摩市総合計画における子育て支援策と目指すまちの姿

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